FAQ・お問い合わせ
静岡県ファンドサポート事業に関するよくある質問とお問い合わせ
FAQ よくあるご質問
VC向け
Q. 静岡県内に事務所はありませんが、必要ですか？
A. 認定VCに関して、静岡県内に事務所は不要です。
Q. 認定VCの要件5「出資を計画している事業者の資本金に対する認定VCの持株比率が、事業期間中において原則50％未満であること」について、出資後の持株比率が50％未満であることという認識でよいですか？
A. そのとおりです。
Q. 認定VCの要件7「本県のスタートアップエコシステムの発展に協力・貢献すること」について、具体的にどのようなことが想定されますか？
A. 本県の実施するイベント、ヒアリング、アンケート等への協力により業界トレンドや市場情報などを本県と共有し、本県のスタートアップ関連施策に貢献することを想定しています。
Q. 認定期間中に、必ず静岡県のスタートアップへの出資をする必要がありますか？
A. 必須ではありませんが、ファンドサポート事業の活用に結びつく出資のご検討をお願いします。なお、認定期間中、静岡県のスタートアップに対する出資実績がなかった場合でも、認定を取り消すことはありません。
Q. 株式投資型クラウドファンディングとして、スタートアップに投資しています。要件に当てはまりますか？
A. 要件に当てはまりません。認定VCはスタートアップの目利き機能を期待しています。自社で投資判断を行い、投資に伴うリスクを負い、投資後にスタートアップの事業化支援機能を有することを求めています。
Q. 認定期間中に、静岡県ファンドサポート事業の対象となるスタートアップについて、ソーシング又は出資検討中である場合でも申請することは可能ですか？
A. 申請可能です。静岡県スタートアップへ関心をお持ち頂き、静岡県スタートアップへの支援やファンドサポート事業の活用に結びつく出資をご検討ください。
Q. 認定期間は「2年（2025（令和7）年度・2026（令和8）年度）」とされていますが、令和7年度に認定を受けた場合、令和7年度に出資を実行したスタートアップは、令和7年度のファンドサポート事業に応募できますか？
A. 応募可能です。
Q. 出資先のスタートアップが交付対象事業に採択された場合、交付金は申請額満額が交付されますか？
A. 交付金は予算の範囲内において交付します。審査により、申請額どおりの交付とならない場合があります。
Q. 同じ認定VCから出資を受けているスタートアップが、複数社採択されることはあり得ますか？
A. あり得ます。令和7年度に認定VCから出資したスタートアップは、他の要件を満たす場合、本事業への申請が可能なので、審査により、同じ認定VCから出資を受けているスタートアップが複数社採択されることもあります。
Q. 申請書類に署名又は押印は必要ですか？
A. 不要です。ふじのくに電子申請システムで申請をお願いします。
Q. ハンズオンメンバーが複数のため、「② ハンズオン計画の概要（ハンズオンメンバーの過去実績）」の記載がA4用紙2ページ以内に納まりませんが、どうしたらよいでしょうか？
A. 規定でA4用紙2ページ以内としているため、メンバーの過去実績については主要なメンバーを記載頂ければ結構です。
Q. 「① 申請者の概要（今後の事業計画）」と「② ハンズオン計画の概要（ハンズオン計画）」との違いを教えてください。
A. 「① 申請者の概要（今後の事業計画）」については、法人としての今後の事業計画を記載頂き、「② ハンズオン計画の概要（ハンズオン計画）」では特にハンズオン支援の具体的な方法を記入してください。
Q. ヒアリング審査は、対面もしくはオンラインでしょうか。
A. オンラインにより実施する予定です。
スタートアップ向け
Q. 静岡県から補助を受けている場合は、交付対象事業者の対象となるのか。
A. 当該年度において静岡県から同種の補助金交付を受けている場合は交付対象事業者とはなりません。
Q. 静岡県ではない、国や他機関からの補助を受けている場合は、交付対象事業者の対象となるのか。
A. 交付対象となります。その場合、認定事業の経費に、重複して他の補助金等を充当することはできません。なお、同一の事業において浜松市ファンドサポート事業費交付金の交付を受けている事業は交付対象外となりますので、ご注意ください。
Q. 「静岡県内に本社又は主たる事業所を置き、静岡県内において認定事業を実施しようとする事業者であること。」とあるが、主たる事業所とはどのような事業所が該当するのか。
A. 各社において主たる事業を実施する拠点としての支店を指します。具体的な事業内容は問いません。（例：営業拠点、R&D施設、研究所、生産工場等など）なお、このような拠点機能であるかは、書類に影響します。
Q. 「静岡県内に本社又は主たる事業所を置き、静岡県内において認定事業を実施しようとする事業者であること。」について、申請書提出時点で拠点を置いていなくても申請可能か？
A. 可能です。申請時には拠点進出に関する誓約書をご提出ください。なお、交付金の交付には令和8年3月31日までに事務所の登記が必要です。
Q. 各枠について、「事業費任用が市内事務所に常駐」を満たすため、所属も静岡県内の事業所とする必要があるのか。
A. 所属を必ず静岡県内の事業所としていただく必要はございませんが、「職員が営業日の3分の2以上、事業所に出勤」を満たすため、人員の配置と勤務体制が必要です。
Q. 複数の認定ベンチャーキャピタル（認定VC）から出資を受けたら、合算ができるのか。
A. 合算が可能です。出資額の総額が、交付金の上限の基準の一つとなります。
Q. シード枠について、「起業から5年以内」とあるが、起業とはどの時点のことを指すか。
A. 法人設立日をもって起業の日とし、登記事項証明書で確認します。
Q. シード枠について、「ただし、技術的要素の薄いもの、既存市場を利用するだけの開発等は対象外とする」とあるが、どういうことか。
A. ・新規性のあるユニークなアイデアや、技術シーズが盛り込まれるもの ・競合優位性があり、新たな市場の獲得が見込まれるもの 以上により、事業の成長性や収益性が見込まれるものを想定しています。
Q. シード枠では、一般的にある「正社員を新規で雇用又は役員を新たに配置する予定」といった条件が無いが、理由は。
A. シード枠においては、起業後間もない成長ステージであり、まずは事業責任者の常駐を優先すべき段階であることから、一般枠と条件が異なっています。
Q. 一般枠について、2年以内に雇用又は配置をしなかった場合、交付金を返金しなければならないのか。
A. 静岡県から交付金の返還を求める可能性があります。
Q. 対象事業の次世代産業関連プロジェクト関連分野は、それぞれどちらか分野を指すのか。
Q. 「認定事業終了後概ね3年以内（中略）に事業化が成熟・進展される可能性が高い」とあるが、事業化とはどのような状況を指すか。
A. ・研究開発を終え、製品の販売開始、サービスのローンチなど、実際に市場においてビジネスを開始した段階 ・PMFが達成され、有償導入が広がっている状況などを見込んでいます。
※現在制度設計中のため、内容が変更になる可能性があります。最新情報は事業ホームページでご確認ください。
CONTACT お問い合わせ
本事業に関するお問い合わせを受け付けております。
説明会へのお申込み、応募申請については各ページからお願いいたします。
お問い合わせ先
〒420-0852
静岡県静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー17階 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所
担 当：佐藤（事務局）
ＴＥＬ：054-273-8091（代表）
メール：shizuoka-fundsupport@tohmatsu.co.jp